相続税の納税資金準備とは

相続税の納付は原則、現金一括ですので、その資金が準備できるのかは検討しておく必要があります。

例えば、生命保険に加入して死亡時には、相続人が保険金を受け取れるようにしておくというのも有効な対策の一つです。

相続税の期日は相続が開始した日の翌日から10ヶ月以内に申告および納税をすることになっています。


現金にしにくい不動産などの遺産が多くなる場合、相続税が多額になるのに、その現金が準備できないというケースも出てきます。

そうなると、大切な財産を手放して物納をしなければいけないくなる可能性もあります。

そのようなことにならないためにも、相続税の節税だけでなく、納税資金の準備もしっかり考えておくことが大切になります。

相続税の税率

相続税の基礎控除額　＝　3,000万円　+　600万円　×　法定相続人の数

相続税の税率早見表

基礎控除を超えた金額相続税率控除額
1,000万円以下10%―
3,000万円以下15%50万円
5,000万円以下20%200万円
1億円以下30%700万円
2億円以下40%1,700万円
3億円以下45%2,700万円
6億円以下50%4,200万円
6億円超55%72,00万円

誤解しないようにしなければいけないのが、「基礎控除」を引いた分にこの表の相続税率が単純にかかるわけではありません。

法定相続人それぞれの「法定相続分財産額」が決まったら、財産額ごとに上記の税率をかけ、さらに控除額を差し引いて相続税が決まります。

①現在の財産がどれ位あるのかを知り、その場合どれくらいの相続税がかかるのかを知る
②その相続税分の納税資金が準備できるのかどうかを考える
③対策が必要であれば納税資金の準備をする

当相談センターではいつ相続が起きても納税資金を確保できるよう適切な対策をアドバイスいたします。

ご心配な方は、是非ご相談ください。